2007-05-09 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
その後、二度にわたる石油危機を初め、円高等による産業構造調整の進展などが生じる中で、経済産業構造の急速な変化等により、結果的に企業立地が進展せず、土地分譲等が思いどおりに進まなかったこと、大規模工業用地の建設という性格上、出融資規模が極めて大きくならざるを得なかったことなどの理由により、この両方のプロジェクトが北海道東北開発公庫全体の業務運営に大きな影響を及ぼすこととなったものと認識をしております。
その後、二度にわたる石油危機を初め、円高等による産業構造調整の進展などが生じる中で、経済産業構造の急速な変化等により、結果的に企業立地が進展せず、土地分譲等が思いどおりに進まなかったこと、大規模工業用地の建設という性格上、出融資規模が極めて大きくならざるを得なかったことなどの理由により、この両方のプロジェクトが北海道東北開発公庫全体の業務運営に大きな影響を及ぼすこととなったものと認識をしております。
今、日本の現状、こういった土地問題、土地の汚染問題が多く顕在化してきている中で、経済状況、産業の空洞化、そして大規模工業用地などが空き地、空地となる、そういったことがあるかと思います。そして今、不良債権処理といったものが大きく進められている。そういった中で、この法案がその流れをとめてしまうのではないかという御指摘もございます。
そうすると、今問題にしている土地の第二次買収部分ですが、苫小牧東部大規模工業用地の開発および売買に関する基本協定というのが北海道と旧苫東会社との間で結ばれております。この協定はどうなりますか。もう旧会社はつぶれるんだからこの協定については新会社には受け継がないということになりますか。大臣、答えてください。
新幹線や高速道、大規模工業用地としての農地の収奪をはじめ、水位の低下を無視した取水のため塩害が発生して田植えができなくなった鹿島工業地帯の例など、全国的に発生している公害は、農地の減少と農業破壊に一そうの拍車をかけています。
そればかりか、わずかな手直しと実効性に乏しい規定を盛り込んだ改正法に適合していることを理由に、新たな大規模工業用地のための埋め立てを容易にし、日本列島改造計画を推進する役割りを果たす危険性を多分に持っていると言わざるを得ません。 以上が公有水面埋立法の一部改正案に反対する理由であります。
そればかりか、ときあたかも田中内閣が日本列島改造計画を推進しようとしているとき、わずかの不徹底な手直しと、実効性の全くない規定を盛り込んだ改正法に適合していることを理由に、環境破壊、公害拡大の大規模工業用地埋め立て等が大手を振ってまかり通る危険性すら持つものであります。 日本共産党・革新共同は、このような立場から本改正案に反対することを表明します。 次に、修正案について意見を述べます。